ここで質問いたします。質問の1)普及活動の現在の状況、対象者の年齢、人数を含め、お教えください。
2)体操の効果の検証について、体操を制作した大学の
研究チームで１０年、２０年にわたり
長期的データをとっていくとのことでありますが、当市ではどのようにかかわりを持っていくのかお教えください。
3)当市において、
ハッピー体操の普及とともに、より一層の市民の健康増進を図るべく、腸内環境の改善の働きを持ち、免疫力の向上に有効とされる
ヨーグルトの摂取を普及させる考えはおありでしょうか。
ここで、皆さんが今なぜ
ヨーグルトと思っていらっしゃるかと思いますので、少しお話をさせていただきます。医学の日進月歩の進化により、人体については遺伝子をはじめとし、さまざまなことがわかってきています。例えば、日本人の死因のトップにあるがんですが、健康の人でも毎日のように体内で約５,０００個もの細胞ががん化していると言われています。それでも健康でいられるのは細菌やウイルス、がん細胞などを殺してくれる
ナチュラルキラー細胞という免疫細胞が働いてがん細胞の増殖を抑えているからです。この免疫力の３割は心、７割は腸内環境にあります。心はストレスを感じると免疫力が低下、
ナチュラルキラー細胞の働きが低下することがわかっており、最近よくお医者さんやテレビでストレスがよくない、よくないと言われるのは、こうしたことからによります。また、免疫の７割である腸内環境を整えることでさまざまな疾病を予防できること、脳に幸福を感じるドーパミンやセロトニンといった
腸内伝達物質がよく伝わり、心にもよいことがわかってきています。このように、腸内環境を整えることがいかに大切であるか、重要であるか、少し御理解いただけたかと思います。
ヨーグルトは腸内の細菌のバランスを整えることで有効な食物です。マウス等の実験からも健康寿命を延ばすことも実証されております。日常におけるバランスのとれた食生活は基本ですか、そこに手軽にとり続けられる
ヨーグルトの摂取を取り入れて免疫力の向上を促し、
ハッピー体操と相まって一層の健康増進か期待できると考えます。
最後の質問に移ります。4)当市では、今後ＪＯＳＯ☆
ハッピー体操により魅力を持たせてＰＲしていくためにどのようなアイデアをお持ちでしょうか。せっかくの当
市オリジナルの体操です。
ブラジル人の方も多い常総市ということで、
ハッピー体操の
サンババージョンもあるそうです。サンバのできる方にサンバの衣装で体操をしていただき、わくわくするような楽しそうな
雰囲気づくり、
イメージづくりをするのもＰＲの一環として考えられると思います。
以上、４点について御答弁のほどよろしくお願いいたします。
5 ◯副議長（
茂田信三君） それでは、
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長山本 宏君登壇〕
6
◯保健福祉部長（山本 宏君） 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまからＪＯＳＯ☆
ハッピー体操の普及に関する答弁について順次お答え申し上げます。
まず、普及活動の現状についてでございますが、本年４月から１１月までの期間に１２５会場で実施し、参加者は３,０８０名になっております。年齢は、幼児から小学生と成人は３４歳から９３歳です。幼児への普及状況は、市内の幼稚園、保育園２０施設のうち既に１５施設で毎日の体操や活動中のＢＧＭとして利用されています。今年度中には、子どもと高齢者の交流会を通してすべての幼稚園、保育園、保育所で体操を実施する予定でございます。
次に、体操の効果の検証についてお答え申し上げます。
効果検証は、体操の普及前と普及後の数年のデータの比較で行う予定で、既に平成２４年度に普及前調査を実施しています。調査は、
介護予防推進員主催教室の参加者を中心に、
バランス力や
複合運動能力などの
運動機能調査と、認知機能、
精神的健康度との関連が実証されている
デジタルペンを使用した調査を３０３名に対し実施しております。幼児対象の調査は、同意の得られた１３施設で３歳児２０８名に対し
一般発達評価票や
社会的スキル尺度等を使用した調査を実施しています。普及開始後初めての評価は、普及開始から３年を経過する平成２８年度に実施する予定で、調査結果を踏まえて体操内容の見直しを検討していく予定でございます。
次に、健康増進を図るべく免疫力の向上に有効な
ヨーグルトの摂取を普及させる考えはあるかということにお答え申し上げます。
ヨーグルトを摂取することの有益性は認めるところではございますが、高齢者の栄養面の問題点としては、
生活習慣病対策及び低栄養状態の改善が挙げられます。介護認定を受けるおそれのある二次
予防事業対象者への指導は、低
栄養状態改善を中心に行うこととされております。低栄養の原因は、肉、魚、卵、大豆製品、
ヨーグルトを含む乳製品、
たんぱく質の摂取量が少ないためとされています。
介護予防教室などでは、糖尿病などの
生活習慣病の方も参加されるので、特定の食品や食物を勧めるのではなく、バランスのよい食事をとるための方法を、いつもの食事に一工夫して
たんぱく質を積極的にとる方法を
管理栄養士が中心となり指導しているところでございます。
続いて、ＪＯＳＯ☆
ハッピー体操をより魅力を持たせて、今後ＰＲしていくためのアイデアはあるかということについてお答え申し上げます。
ＪＯＳＯ☆
ハッピー体操は、今後小中学校や
介護保険施設などにも普及活動を行う予定です。小中学校の運動面の特徴などを踏まえた体操、また介護の必要な方でもベッドの上で行えるような体操を創作するなど、市民の方の声を聞きながら普及を進めてまいりたいと考えております。なお、ＪＯＳＯ☆
ハッピー体操につきましては、主たる目的は介護予防ということで着眼点は持っておりますが、私たちは住みなれた地域で楽しく生き生きと暮らすということをテーマに考えておりまして、結果的には地域で住む皆さんが、住みなれた地域の中でお互いに関連性をもって地域力を生かしながら生活していくことが大切と考えて、このＪＯＳＯ☆
ハッピー体操を普及している次第でございます。
以上です。
7 ◯副議長（
茂田信三君）
堀越輝子議員。
8 ◯２番（
堀越輝子君） 答弁、ありがとうございました。
２番の質問の内容なんですけれども、体操の効果の検証について、大学のほうでは１０年、２０年にわたってデータをとっていくというお話を新聞等の記事で見ているんですが、そういったことに関しましては市のほうでは把握してないということでしょうか。
9 ◯副議長（
茂田信三君） いきいき支援課長。
10 ◯いきいき支援課長（石塚 隆君） ただいまの質問にお答えします。
先ほど答弁をさせていただいたように、最初は３年後ということで予定していますが、今おっしゃったように、５年、１０年というスパンで検証は続けていくということでございます。
11 ◯副議長（
茂田信三君）
堀越輝子議員。
12 ◯２番（
堀越輝子君） はい、ありがとうございます。今後、やはり高齢者の方の低栄養状態、こちらに関しましても
ヨーグルト、
たんぱく質、カルシウム、マグネシウムが豊富な食材ですし、できれば普及のほうを進めていっていただきたいと思います。ぜひ検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
要望としまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
13 ◯副議長（
茂田信三君） 御苦労さまでした。
次に、３番
遠藤章江さん。
〔３番
遠藤章江君登壇〕
14 ◯３番（
遠藤章江君） ３番
遠藤章江です。傍聴の皆様には、早朝よりの傍聴、まことにありがとうございます。心より感謝、御礼を申し上げます。
それでは、質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問をしてまいります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
さて、昨年の市長選挙において市政一新、常総市の
財政再建を公約に掲げた高杉市長が当選され、はや１年４カ月余りが経過しようとしております。この間、市長はみずからの報酬を５０％削減するなど
財政再建に向けて模範となるべく努力をされておられることに、心から敬意を表するものであります。しかしながら、市長給与の削減が直接的に
財政再建に及ぼす影響というものは残念ながら些々たるものであります。では、これ以外に高杉新体制のもとにおいて
財政再建に向けてどのような対策がとられてきたのでしょうか。ここ１年、高杉市長が公約を果たすべく
財政再建に向けてどのような取り組みをしてきたか振り返ってみたいと思います。
常総市では、常総市の台所事情と称して市民の皆さんに各年度の一般会計の決算状況を御報告しております。市民１人当たりの家計簿を開き、平成２３年度と平成２４年度を比較してみますと、市民１人当たりの収入は４０万６,５００円から４０万３,２００円にダウンしているにもかかわらず、１人当たりの支出は３８万１,３００円から３８万３,９００円と増加をしております。単純なる比較でありますが、収入は減っているのに使うお金支出はふえている、これが現状であります。また、当市の借金市債残高は２８０億円から２８６億円に膨れ上がっております。残念ながら財政は再建する方向へ進んでいるとは考えにくい結果になっております。また、議会内における市長の発言や
一般質問の答弁を拝聴しておりましても、
人件費削減等の問題、また昨日の小中学校の統廃合の問題についての
一般質問の答弁からも、
財政再建に結びつくような直接的な方針はなかなか見えてこないのが実情であります。このような苦しい
財政状況下にあっても、行政は多様化、高度化する市民のニーズに対応していかなくてはなりません。私は、これからの常総市において
財政再建と
行財政改革の一層の推進を図る目的で取り組むべき課題は何かを考えながら、特に行政における
業務委託の問題、人件費の問題に目を向けて
一般質問をしてまいります。
さて、なぜ役所の業務を外部の組織や民間の会社に依頼するのでしょうか。第一の目的は外部に
業務委託することによって効率的、効果的に業務を遂行することが可能となり、あわせてコストの削減につながることだと思います。中でも、人件費が削減できるということが一番大きな目的になってくると思います。そこで、当市においてはどのような目的と方針をもって
業務委託を行っているのか、通告順に順次質問をしてまいります。
まず、1)
業務委託の現状とその必要性、さらに
委託業務が抱える問題点があれば御答弁をお願いいたしたいと思います。
15 ◯副議長（
茂田信三君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。企画部長。
〔
企画部長岩瀬勝彦君登壇〕
16
◯企画部長（岩瀬勝彦君） おはようございます。それでは、遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
本市の平成２４年度の
一般会計決算における委託料は歳出全体の７.１％で、金額といたしましては１７億４,５１３万５,０００円でございまして、過去３年間の推移を見ましてもほぼ横ばいの状況でございます。昨今の
自治体運営におきましては、行政に対する住民のニーズの多様化や地方分権の進展に伴いまして事務が複雑化、増加している一方、職員定数の適正化により職員数の削減も余儀なくされている状況でございます。そのような中、
市民サービスの向上を図っていくためには、民間等への
業務委託による行政運営のさらなる効率化が必要でございます。この考え方は、行政改革の手法として既に多くの自治体において推進されておるところでございます。本市におきましても、
総合計画後期基本計画や
行政改革大綱の中で効果的な民間活力の活用を位置づけまして、民間等への
業務委託を推進しているところでございます。
業務委託を推進する理由といたしましては、職員では対応困難な
専門的知識、能力が要求される分野や、逆に職員でなくとも対応可能な定型作業の分野などのほか、
指定管理者制度のように民間のノウハウを取り入れることで一層の業務の効率化やサービスの向上につながる分野などでございまして、職員が直接行うよりもかえって低コストで質のよい行政運営を可能にするという考えに基づくものでございます。
業務委託を行う際には、まず委託する必要性を十分に検討した上で、委託料と市直営で行う場合の人件費の比較や業務の効率性、サービスの質などを総合的に判断するとともに、委託後においては、丸投げの委託にならないように業務の進捗状況や
サービス内容を厳しくチェックしながら、真に効果的な
業務委託を今後も推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
18 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。今の答弁の中で、
業務委託の目的というのは、人員を削減できること、あとは簡単な軽作業であれば自分たちが仕事をするより外に出して仕事をしてもらったほうがいい、こういうようなお話があったんです。ですが、ずっと人件費の減少が起こっているかという点で見ると、さほど職員の人件費というものは削減されていない。当然、仕事を外に出せばその仕事をしていた人の分の人数が減る、人件費が減る、これは当然民間では行われてくることなんですけども、残念ながら役所内ではそういう姿が見えてこない。結局、民間であれば職員をやめさせたり、リストラするということができるんですけども、やはり行政内ではそういうことがなかなかできないので人の異動で済まされる、こういう結果だと思うんですけども、果たしてこういう状況の中で外部委託をどんどんふやすということに何か意味があるのかということを、私は一つ疑問に思っております。
今おっしゃったように、職員がやらないで外に出したほうがいい簡単な作業であれば、逆に言うと職員がやることもできる簡単な作業もあるのではないか、このように感じております。何とかして委託料を減らすためには、逆に自分たちが仕事をもう一度中に戻す、これ以外は委託料を減らすということは不可能であります。
公園の清掃をしていたときにこういう話を聞きました。
業務委託をされた委託員が公園に清掃にやって来たそうです。２名ほどでやって来て、ささっと草を取ってささっと帰って行ったと。これがささっというのはどういう意味なのかよくわからないんですけども、ごくごく簡単に清掃をして帰って行ってしまったという、これが公園の地元の人の意見であります。ですから、その地元の方は何と言ったかと言うと、外部の業者に委託するのであれば、私たち地元の人間に委託してもらえないだろうか、こういうことを言われました。まったくその土地を知らない人にお願いして草を取ったり清掃をするのであれば、自分たちにお願いをしてくれれば、自分の愛着のある公園なのでもっともっときれいにする、こういう御意見です。また、そういう委託業者に清掃をしてもらわなくても自分たちはきちんと清掃をしているという意見でした。そして、そのときの要望が、市はせめて除草剤ぐらいは負担してほしい、こういう意見ですね。ですから、外部の委託業者に草取りや清掃を頼むのであれば、地元の方にお願いをして除草剤を買って与えてあげれば、その公園は常にきれいに管理される、こういうことが実際できるわけですね。ですから、
委託そのものをもう一度私は見直す必要がある、外に出している
委託業務というものを逆に市民のほうに戻す、それもできれば地元の人を中心にやっていただくボランティア、そういう団体の方にお願いをして、今までかかっていた負担を少しでも軽減していく、こういう形が必要なのではないかと感じております。
あともう１点、市営住宅の管理の問題なんですけども、やはり市営住宅によっては住民の方が集まって月に１回、月２回と草取りをやったりしているそうです。それで、そのときも市の職員が来て、これもまた除草剤の話なんですけども、除草剤を１袋置いていったそうです。そして、財政が苦しいので除草剤は１袋ずつしか置いていけません、こういうお話だったそうですね。まったく市営住宅に住んでいる住民が草取りもしてくれない、木も切ってくれない、こういう団地であれば、当然外部の造園業なり清掃業者に頼んで清掃をしてもらわなくてはならない状況だと思います。このように、自主的にやっている市営住宅の方に対して除草剤を１袋でお願いしますというのであれば、逆に外部の業者を切って、なるべく市営住宅に住む方たちに清掃や草取りをお願いして除草剤を置いていく、こういう形のほうがコストは削減されるんじゃないかというふうに思うんですけども、今の委託のやり方、委託の依頼の仕方ということでどのようにお考えでありますか、お答えいただければと思います。
19 ◯副議長（
茂田信三君） 企画部長。
20
◯企画部長（岩瀬勝彦君） ただいまの質問に御答弁いたします。
現在では、確かに業者の委託が非常に多い状況でございますが、今、遠藤議員から御指摘のありましたとおり、地元管理等を含めまして、今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
21 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
22 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。
さらにもう１点、
委託業務が抱える問題として、決算書を見て気づいていたことがあったのでお伺いいたします。もし、答弁ができなければできなくても結構です。
平成２４年度の決算書を見て驚いた部分があったのでお話しさせていただきます。豊岡学校給食センター費の中で、配送
業務委託料というものがあります。その額は１,５３４万９,９５０円です。一方、石下地区の玉学校給食センターの配送業務費は２５０万１,２８０円です。この差について、もし御答弁いただければと思います。もし所管でなくてできなければできないというふうにお答えいただいても結構です。
23 ◯副議長（
茂田信三君） 企画課長。
24 ◯企画課長（増田哲也君） 申しわけございませんが、ちょっと今資料がございませんので、お答えできませんので、後ほど調べて。
25 ◯副議長（
茂田信三君） 教育部長。
〔教育委員会教育部長坂巻幸一君登壇〕
26 ◯教育委員会教育部長（坂巻幸一君） ただいまの質問にお答え申し上げます。
豊岡学校給食センターにつきましては、何年か前よりきれいに配送については委託をしてございます。玉学校給食センターにつきましては、配送車を３台持っております。それで直接シルバー人材センターに運転業務をお願いして運営をしているところです。平成２４年がシルバー人材センターに委託しておりまして、２５年度からはシルバー人材センターのほうで運転業務を受けられないということで、本年度につきましては直接雇用により行っておりまして、費用的には委託料は今申し上げました２５０万円というようなお話でしたが、そのほか車を抱えているということから車の諸費用を加えますと約４００万円で運営をしております。その際に、下妻との連絡会というものがありまして、そちらのほうとの協議の中で、現在ある車について存続できる限りはそのまま運営をし、車が交換時期になった時点で再度下妻と常総市で協議をしましょう、そのようなことになっているのが現状でございます。
以上です。
27 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
28 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。今、単純に聞いても、片や給食の配送業務が１,５００万、そして片や２５０万と、これは１０万、２０万違うんだったらわけがわかるんですけども、１,０００万円以上違うわけですね。ですから、必ずしも外に委託するということが財政削減につながっているとは言えない業務の典型なんじゃないかなと思います。これからは、もうはっきり言いますと、財政上削減できるものはないんじゃないかというほど削減しているのが常総市の現状だと思います。逆にかかっているものを減らすか、そういう方法しかもはやないんじゃないかというふうに思います。ですから、逆に委託をして１,０００万、１,５００万もかかるのであれば、それを自分たちの手で配送することによってコストを削減する、こういうことをこれからは考えていかないと、なかなか常総市の財政が立ち行かなくなるのではないかとこのように考えております。
それでは、現在において行政側が認識している
委託業務が抱える問題というのは何かありますでしょうか。
29 ◯副議長（
茂田信三君） 企画部長。
30
◯企画部長（岩瀬勝彦君） 現在、
先ほど答弁申し上げましたとおり、
業務委託した場合のその後の進捗管理なんですが、この辺が徹底していないようなところがございますので、例えば先ほど御質問にありましたとおり、公園の除草を委託した場合に、適当にやって行っちゃうような話もございますので、その辺の進捗管理につきましては、今後十分に調査して検討していきたいと思います。
以上でございます。
31 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
32 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。
あと一つつけ加えさせていただくならば、やはり
業務委託することによって役所内に専門的な知識を持ったり、専門的な技術を持ったりするような技術職の職員が不足をしている、そういうことが今問題になっているということです。ですから、緊急時、災害時などにそういう技術者がいないためにうまく行政内が回らなくなる、そういうことも起こる可能性がありますので、そういうことを十分勘案しながら行政運営を進めていただきたい、
委託業務を進めていただきたいと思います。これは要望して次の質問に移りたいと思います。
２番目の質問、社会福祉協議会への
業務委託の現状についてお尋ねをいたします。
予算内での全
委託業務における委託の割合についてお答えいただきたいと思います。
33 ◯副議長（
茂田信三君） これより答弁を求めます。
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長山本 宏君登壇〕
34
◯保健福祉部長（山本 宏君） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成２４年度の社会福祉協議会の委託料は５事業の合計７,９６２万９,０００円で、平成２４年度における市全体の決算委託料合計額１７億４,５１３万５,０００円に占める割合は４.６％でございます。
委託業務は５事業とも
指定管理者制度によるもので、その内訳は社会事業の拠点にである常総市福祉会館ふれあい館に９０４万３,０００円、残る４事業は三坂児童館７９０万４,０００円、水海道児童センター１,４５２万７,０００円、心身障害者福祉センター３,１３４万７,０００円、児童デイサービスセンター１,６８０万８,０００円でございます。
以上です。
35 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
36 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。
今、答弁をいただいたんですけども、これは純粋に委託している額であって、補助金として社会福祉事業団に出している額というのはありますでしょうか。
37 ◯副議長（
茂田信三君） 社会福祉課長。
38 ◯社会福祉課長（石塚 洋君） 補助金の額は、全体の社会福祉協議会に補助金として出している額が約７,０００万ぐらいございます。
以上です。
39 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
40 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。実際、最初に聞いた額は少なかったんですけども、逆に補助金としていっている額が裏で７,０００万ぐらいあるということですよね。そうすると、何となく市民からすれば、身内が身内に仕事をやっているようなそういう錯覚に陥るような感じがあるんだと思います。もともと自治体でつくった社会福祉法人という意味合いが強い施設だというふうに私は思っています。言うならば、社会福祉協議会というのは、逆に言うと民間における公益法人という形なんだというふうに認識しております。ですから、その部分の社会福祉協議会への補助金や予算づけが私は悪いと言っているわけでもなく、そこがやっている業務の質が悪いといっている意味ではありません。ですけども、その部分である程度透明性を持たせる、競争性を持たせることをやっていかないと、逆に言うとＮＰＯ法人の何社かで競争させて指名して入札していく、そういうような制度をとっていかないと、なかなかこれは民間的な要素が高い社会福祉事業団ですよと言っても通用しないんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
41 ◯副議長（
茂田信三君）
保健福祉部長。
42
◯保健福祉部長（山本 宏君） ただいまの御質問ですが、
指定管理者制度の受託者については委託事業の性格、内容を考慮して、常総市公の施設に関する指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、今までの実績を踏まえて社会福祉協議会に委託しているところでございます。今後、
財政再建への取り組みが進められていく中で、市場の競争原理に基づき新たな事業やＮＰＯ法人への転嫁も視野に入れていくことは必要だと思いますが、福祉という利潤の追求を目的とする事業とは相反する性格上、その選定に当たりましては慎重に対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
43 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
44 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。誤解していただきたくないのは、本当に今やっている社会福祉事業団の業務の必要が悪いと言っていることではありませんので、これからの
財政再建に対する流れの中でのお話ですので、誤解をなさらないようにお願いしたいと思います。
あともう１点です。今回、社会福祉協議会について調べていまして、ホームページを見ましたら、まさに少子・高齢化のニーズにこたえるべく、本当に多種多様な活動をしている、そういう団体であります。ここで私は気がついたんですけども、前長谷川市長の時代に市民協働課という課が新しく組織されました。常総元気塾問題、市民コミュニティサイトスマイル常総の問題など、多くの問題を残した組織でありますが、ここで行われている業務と現在社会福祉協議会で行われている業務というのが非常にダブっている、共通点があるように思うんですね。ですから、多くの分野を委託している社会福祉協議会と業務が似通っているのであれば、これは新たな今後の役所内の機構改革によって逆に社会福祉協議会に業務を委託していって、行政のほうがスリムになるということができるのではないかというふうに思いました。ですから、逆にいい部分、いい委託業者に対しては役所内の機構改革も含めてスリム化していくという考え方も、ひとつ必要なのではないかというふうに感じております。この点については高杉市長、いかがでしょうか。
45 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
46 ◯市長（高杉 徹君） ただいままでの遠藤議員の質問を聞いておりまして、大変重要な問題提起であるというふうに私は感じております。というのは、地方自治体がこれからどういう方向にその事業を運営していくのかということについて、一つは従来どおり市が直接やる業務はどの範囲なのか、あるいは市民や民間にかわってもらう業務はどこなのか、それからもう一つ大事な点は、これからは新しい公共という概念がありますけれども、公務員だけが公共サービスを担うのではなくて、市民の方たちみずからが公共サービスを担う、そういう方向も非常に大事であると思います。そのようなことを今感じながら聞いておりました。
社協、あるいはＮＰＯへの委託ということ、あるいは指定管理、これはこれからの流れとしてむしろ拡大していくであろうし、今は社協がほとんどの指定管理をやっておりますが、将来恐らくＮＰＯに指定管理を移すような時代も来るものと私は予想をしております。また、私はそういう方向はいい方向であるというふうにも考えております。
47 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
48 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。
では、次の質問に移らせていただきたいんですけども、今ほど企画部長から答弁されたこととダブってしまうので、もし必要でないと思われれば答弁は結構です。
実は、シルバー人材センターに関する業務の問題です。やはり、このシルバー人材センターというのは、高齢者が働くことを通じて生きがいを感じるとともに、地域社会の活性化に貢献する組織という理解をしておりますけども、作業の結果、または成果品についてばらつきがあるというクレームが非常に多く出ております。やはり市民から一定のお金をいただいている以上は、ある程度作業において一定の基準を満たすような指導をしていく必要があるのではないかというふうに考えます。また、これは行政がある程度補助を出している、そういう団体ならなおさらそういうことを指導していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
49 ◯副議長（
茂田信三君）
保健福祉部長。
50
◯保健福祉部長（山本 宏君） ただいまの御質問ですが、シルバー人材センターにつきましては、同じようにシルバー人材センターというところで事業をやっておりまして、市のほうから補助金も出しておる関係もありますので、そういった指導についてはやっていきたいというふうに考えておりますし、また問題点があれば、役所でも諸問題については共有して認識はしておりますし、今後会員についての研修も深めるよう、先日も事務局長に申し入れたところでございます。
51 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
52 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。
それでは、3)の質問に移らせていただきたいと思います。
委託業務の必要性とその意義について、特に職員の採用について、これに関して御質問をいたします。現在の職員採用状況についてお尋ねしたいと思います。現在の職員数、臨時職員数について、また今後の採用に向けた動向について簡潔に御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
53 ◯副議長（
茂田信三君） 総務部長。
〔総務部長門井信夫君登壇〕
54 ◯総務部長（門井信夫君） それでは、ただいまの御質問にお答えをしていきたいと思います。ただいま職員の採用、あるいは臨時職員の状況、そういうものについて御質問がございましたので、それについて御答弁をしていきたいと思います。
職員の採用につきましては、専門的な知識、あるいは技術を必要とした資格が必要である業務としましては、土木の専門職としましては土木技師、建築技師を、また福祉の専門職としましては保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、
管理栄養士を採用しております。今後につきましても、担当部署の要望を踏まえつつ、業務の必要に応じて採用をしてまいりたいと考えてございます。
次に、臨時職員でございますけれども、平成２３年度が２９７名、平成２４年度が３２９名、本年１１月現在では３５２名となってございます。内訳としましては、一般事務で嘱託が５名、フルタイムの勤務者５４名、また保育所等での短時間の勤務者７８名おられます。また、小学校、中学校、学童クラブなどを含めまして教育委員会全体で２１５名となってございます。今年度増加をいたしておりますけれども、理由といたしましては、育児休業者の増加、それと教育委員会における県からの事務の権限移譲によりまして、教育補助員を増員したために増加をしたものと思われます。
臨時職員の配置につきましては、退職する正規の職員、あるいは長期の療養休暇及び育児休業によります人員不足の補充、それと事務の業務移管等によります事務量の増大に伴う人員不足を補うことを基本として配置をしているものでございます。今後とも、各課等のヒアリングで現状把握に努めまして、
市民サービスの向上を目指し、適正な雇用に努めたいと考えております。
以上です。
55 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
56 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。
私は本当に驚いたんですけども、平成２４年度で初年度の職員数が５２７人、臨時職員が３２９人ですよ。ものすごい常総市というのは大所帯、大会社であるなというふうに感じております。それでさらに業務は外にどんどん委託をする、そして職員はどんどんふえていく、なかなかこれは
財政再建に向けてはほど遠い形なのではないかというふうに感じております。どこかでこの部分に大なたを振るわないと、将来本当に赤信号がともってくるのも近いのではないかなというふうに感じています。
そこで、臨時職員が多くいる職場が抱える問題について御質問をしていきたいと思います。
実は、私が新聞を読んでいましたらこういう記事がありました。保育所の待機児童に関する新聞記事です。常総市のように定員割れをしているところもある、こういう一文がありました。私は常総市は待機児童が非常に多くて保育所に入れないお子さんがたくさんいるというふうな認識でしたが、こういう記載があったことについてどういうことなんだろうかと不思議に思ったので、この点御答弁いただけたらと思います。
57 ◯副議長（
茂田信三君）
保健福祉部長。
58
◯保健福祉部長（山本 宏君） まず、子どもすくすく課の保育所の問題なんですが、臨時職員の数とかをまず申し上げたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
子どもすくすく課に配置されている臨時職員の状況から申し上げますと、６カ所の公立保育所に臨時職員が３９名、そのほか障害のあるお子さんを預かるために配置している臨時補助員が１０名、土曜や早朝残留保育の配置臨時職員が１９名、そのほか臨時看護師が１名、臨時栄養士が３名、臨時調理員が９名、もろもろおりまして、そのほか学童クラブも子どもすくすく課にはおりますから、それを含めますとすべて子どもすくすく課の中で１５６名の臨時職員を配置しておるという現状でございます。特に保育現場における保育士の不足は問題となっておりまして、１１月１日現在で入所できずに待機となっている児童は３４名となっております。その多くがゼロ歳から２歳児でありまして、その要因の一つにはやはり入所受け入れに必要な配置基準を満たすだけの保育所が確保できていないということが現状としてございます。
59 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
60 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。非常に答弁が長くてポイントがつかみにくいんですけども、結論だけ言わせていただくと、これは保育所に保母さんが足りなくて子どもが入れないという状況が現場で起きているということですよね。臨時職員はたくさんいるんだと思うんですけども、正規の保育士が保育所にきちんと配置できない、これが今の常総市の現状であります。よく市の広報などで保育士の臨時職員の募集なんというそういう記事も見ますけども、残念ながら臨時の保育士が集まらないという現状なのかなというふうに私は推測いたします。
これは、保育所をこれからどうするかという市長の方針にもかかわってくることだとは思うんですね。やはり保育所をこれから統合したり、民営化したりしていく、行政も財政削減のためにそういう方針でいくというのであれば、これはいたし方ないのかなと思うんですけども、六つある保育所を現状のまま維持して運営していくというのであれば、これは早急にきちんとした保育士を各保育所に配置して待機児童ゼロを目指すというのが、これは行政のあるべき姿なのではないかと思います。人事のほうでは残念ながらいつも保育士というのは１名か２名、正式な募集はたしかそのくらいじゃなかったかなというふうに私は記憶しているんですけども、現在の募集状況というのはいかがなものか。そして、どうして正職員の保育士をきちんと募集できないのか、これを含めて御答弁をいただきたいと思います。
61 ◯副議長（
茂田信三君） 人事課長。
62 ◯人事課長（沼尻貴如君） ただいまの質問にお答えいたします。
現在、人事課で保育士を募集するときに、退職者数に対してその補充として行っております。これは、先ほど遠藤議員もおっしゃいましたけれども、保育所をどのように運営していくかというところでまだ確定されてないというところがございまして、平成２１年度よりそのような採用の仕方をしているところでございます。
以上でございます。
63 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
64 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。
高杉市長、今の答弁をお聞きになってよくおわかりかと思うんですけどね。こういうのを縦割り行政というんですよね。少なくなった保育士の分だけ毎年募集する、これは人事課は当然のことながらそういう業務をする。しかし、実際の保育現場では保育士がいなくて非常に困っている、待機児童がいても受け入れることができる条件が整っていない、こういう状況なんですね。ですから、これから市長はやはり横の連絡を密にとって、今現在、現場がどういう状況なのかということをしっかり把握して、単純に不足している分の保育士だけ募集していたのでは、いつまでたっても待機児童は減っていかない、こういう状況だと思います。
そして、採用した場合、臨時の職員を募集しても来ないということはなぜかと言えば、待遇に不満があるからなんだと思いますね。臨時の保育士、仕事がきついとか、給料が安いとか、そういう不満があるから来ないんですね。これは雇う側の問題なんです、人が集まらないというのは。ですから、そういうものを早急に改善しなければ、この臨時職員の問題も改善しないというふうに私は考えますけども、今後保育所の統廃合の問題も含めた市長の基本的な考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
65 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
66 ◯市長（高杉 徹君） これも大変重要な問題だと思います。間違いなくこれからは少子化の流れはしばらくは続いていくと思います。ただ、そういう中で今どういう現象が起きているかと言うと、保育所そのものは少子化で定員は多分余ってくるという状況になるけれども、逆に３歳未満児についてだけはふえてきているわけです。ということは、少子化の流れにある一方では、共働きの核家族世帯がふえてきているということですから、保育所に入る数は減ってきているけれども、逆に３歳未満児の保育需要はふえてきているというのが現状です。こういう流れの中にあって、これから保育行政、幼稚園も含めてどうしていくかというのが今、我々にとって非常に重要な課題です。私の考えとしては、恐らくこれからもこのような傾向が続くのであれば、幼稚園にしても保育所にしても再編、統合という道は避けられないと考えております、一つは。
それともう一つ、３歳未満児の保育は少子化の中でもふえてきております。そうすると、３歳未満児の需要をどこでとらえていくかということになると、今私立幼稚園の中に幼稚園の中に保育所機能を持たせるという認定子ども園の政策を進めております。ということは、今までは行政が全部３歳未満児保育をしてきたけれども、これを私立の幼稚園に少しずつやっていただこうという方向で、３歳未満児についてはそのニーズを満たしていこうということで考えております。
以上です。
67 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
68 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。
今の答弁を聞いて、高杉体制における保育所に対する方針というのが一つ示されたように思います。今の答弁を聞いた限りでは、残念ながらこれからずっと保育士の募集は減った分だけの補充、こういうふうになるように私は理解をいたしました。今後、常総市では保育所は統廃合のほうに向けて進んでいくのかなと、そうすると幾ら保育士が不足していてもその補充はできない、これが今これからの高杉新体制における保育所の方針だということを私は今確認させていただきました。
そうすると、もう打開策を考えるしかないと思うんですけども、やはり今度臨時職員の保育士の待遇をよりよく改善して、できるだけ臨時の保育士で今の現状を補う、こういう形が一番いいかなというふうに考えるんですけども、いかがでしょうか。
69 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
70 ◯市長（高杉 徹君） この問題は大変大きな問題でありますし、中長期的な課題でありますから、私のほうから答弁をしたいと思います。
先ほど私は、これからも少子化がずっと続くようであれば、長期的には、長期的にはですよ、いずれ幼稚園なり保育所の統合ということも考えられるということは言いましたけども、じゃ数年後にやるのかというところまでは、もちろん決めてはおりません。今の段階では今の中で対応していこうということであります。ただ、今の日本社会の全体の流れから言えば、少子化傾向はずっと続いていくであろう、そうなったときには、これはそういう方向もやむを得ないであろうという見通しを持っております。ですから、当面は今の政策を継続していくということであります。
71 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
72 ◯３番（
遠藤章江君） 結局、私は思うんですけども、やっぱり市長の発言というのは非常に重いものがある、あと市長の方針というものも非常に重いものがある。これからどうしていきたいのか、中長期的に各部署に指示を出していかないと、これは混乱するのは末端の部署なんですね。ここで私は統合していくという方針があると言えば、やはりその下の人事課なり、社会福祉課等は市長の方針に従って動いていく、これが行政だと思います。ですから、当面はとか、いつからとか言うのではなく、これぐらいの期間をもって統廃合をしていくとか、いついつまでにやるんだ、こういうビジョンを示さないと、私は末端が混乱するし、一番被害をこうむるのは保育所に入所したくて待っているお子さんたちだと思います。これは、行政のほうできちんと話し合いがなされることを希望して、この質問は終わりにしたいと思います。
では、最後の４番目の質問に移らせていただきます。
市長が公約に掲げました
財政再建のめどがつくまで給与５０％削減を掲げ、高杉市長は当選を果たされました。しかしながら、議会では４年間の給与のみならず賞与や退職金に至るまで５０％削減するのが当然であるとの意見が大多数であり、現在に至っている経緯があります。私は市長の４年間の報酬カットをごり押しすれば、その影響は必ず議員みずからに降りかかってくるものと覚悟をしておりましたが、予想のとおりでありました。市民からは、市長も給与を半分にしたんだから議員も半分にするべきだ、そこから派生して、議員もたくさん必要ないから議員の数も半分にすべきだと厳しい意見を浴びせられることがしばしばであります。年が明けまして翌年には市会議員選挙もあります。このままいけば、議員報酬削減や議員定数削減を掲げる候補者も出てくることが予想されるでしょう。現在の市議会議員の定数は２２名であります。今現在、３名の欠員が出ておりますので、この議場には今１９名の議員が座っております。１人病気ですので１８名ですね。あくまで私の個人的な考えでありますが、この人数で非常にバランスよく議会が運営されているように感じます。議員定数を数名削減したところで、また議員報酬を半分に削減したとしても、財政削減に及ぼす額は微々たるものとは思いますが、市長のみならず議員みずからも身を削る覚悟を示すことも必要かと考えます。この件に関して、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
73 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
74 ◯市長（高杉 徹君） 遠藤議員、せっかくの質問ですけれども、私の立場で議員の皆さんの給与、あるいは定数について言うことは立場上できません。それはみずから決めていただく以外には、申しわけありませんけど、できないということで御勘弁いただきたいと思います。
75 ◯副議長（
茂田信三君） ということですが、
遠藤章江議員、その後の質問はどうしますか。
76 ◯３番（
遠藤章江君） 本当に議会で提案するようなことなので、これは実際お答えいただけないかなとも思いました。ただ、逆に名古屋の市長なんかは、議員定数削減とか議員報酬５０％カットというようなことを争点にして戦っていく、こういうような場合もありますので、市長としてのお考えがもしあればということでお聞きをいたしました。
では、最後に職員の雇用並びに職員給与について、こちらをお答えいただきたいと思います。
実は、東日本大震災の復興財源に充てるために２０１２年から実施している国家公務員の給与を平均７.８％減らす措置に合わせて、７３.３％の自治体が地方公務員の給与の削減に取り組んでいる、こういう結果が出ております。これに関して、市長は議会で公務員の給与は削減しないと力強く明言をされましたけども、この措置は２０１４年以降延長しない方針が決められましたので、ひとまずは安心かなというふうに思っているんですけども、逆にここで公務員の給与を削減しないというふうに明言されたことによって、地方交付税で何らかのペナルティーが加わってくる、常総市が削減されてしまう、こういうことはないのでしょうかという、そういう質問です。お答えいただければと思います。
77 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
78 ◯市長（高杉 徹君） 地方交付税の削減はあります。どういう形でやられたかと言うと、あらかじめ平成２５年度の当初予算で、既に常総市で６,０００万円の交付税が削減をされております。ということは、自治体が公務員カットをしようがしまいが、先行して国は全国の自治体の交付税分のカットをしております。
79 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
80 ◯３番（
遠藤章江君） ありがとうございました。結果的にそうなったのか、それとも偶然そうなったのかわかりませんけども、やはり私は積極的に削減に取り組もうという自治体のほうがペナルティーが少ないんじゃないかというふうに思うんですけども、そういうことは絶対にないでしょうか。
81 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
82 ◯市長（高杉 徹君） 今、お話ししたように、公務員の給与をカットしようがしまいが、すべての自治体に対してその分の交付税を国は改めてカットしております。ということです。
83 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。
84 ◯３番（
遠藤章江君） 今回、そういうふうな措置がされたということかもしれませんけども、私は逆に短期的な削減で済むのであれば、あまり明言して絶対にうちはやらないんだ、こういうふうな態度で進まれるよりは、あいまいにしておいたほうがかえってよかったのではないかなというふうに思うんですね。例えば、積極的に絶対に地方自治を守るために常総市はやりませんというふうに明言されたことによって、私は何らかのペナルティーが課されるのではないかというふうに思ったのでお聞きしている次第です。実際、２０１４年以降は延長しないという方針も決まったので、御自身の方針というもので地方自治を守るためにそういうことを明言されるのは適当だったのかとも思いますけども、今後近隣の市町村が足並みそろえて削減の方向に向かっていく中で、常総市だけもし頑張ったとして、今後の交付税措置に対して何らかのペナルティーが加えられるほうが私は心配をしてお伺いした次第です。
今現在、常総市の経常収支比率は８９.９％です。これが８０％を超えると予算に弾力性が失われて硬直化の危険ということです。８０％もとうに超えて８９.９％で９０％近い数字になっておりますね。これはどういうことかと言うと、もう目いっぱい固定費で８９.９％満たされて、政策的予算というものが総体的に減っている、ほとんどないという状況なんです、常総市は。もうイエローカードの状況。財政力指数は０.７４ですね。これはもう１を超えるほどに財政力があるというんですけども、これはもう１を割って０.７４。これも経常収支比率が９０％近いということでこの部分はもう削れるものが常総市にはないという数字なんですね、０.７４という数字で。公債負担比率も１５.７％、これは民間の長期的借入金の割合であり、１０％を超えないことが望ましいんですけども、既に１５.７％、こういう
財政状況下において、きょう私が質問しました委託費の問題、職員給与の問題、今後常総市の
財政再建に向けて高杉市長はどのようなお考えを持っているのか、今を踏まえた経常収支比率、財政力指数、公債負担比率、こういうものを念頭に今後どのようにお考えになっていくのか。今後の方針をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
85 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
86 ◯市長（高杉 徹君） 今後の財政の方向ですけれども、私はしばらくは財政負担はふえてくると思います。というのは、東日本大震災からの復興事業を今進めています。学校の建設、耐震化、庁舎も建てる、そして合併特例債も生活道路を含めて、これからも使っていかなくちゃならないという状況ですから、当面の財政負担はふえていくと思います。ということは、そういう中でこれから中長期的にどうやって財政を健全化していくかということになると、一つはほかの自治体も今取り組んでいるんですけれども、社会資本の整備統合ということが一つはやらなくてはならない方向だと思っております。というのは、予算の中に占める維持管理費圧力というのが、これからどんどん高まってくると思います。つまり、新しい施設がつくれない時代が近い将来来ると思う。ということは、社会資本の維持管理費だけで、それと修繕費だけで予算が精いっぱいになるという状況が近い将来、常総市だけではありませんけれども、確実に時代が来るわけですから、私が一番念頭に置いているのはできるだけ維持管理費の割合を減少させていこうという考えであります。
87 ◯副議長（
茂田信三君）
遠藤章江議員。あと２分少々ですから。
88 ◯３番（
遠藤章江君） はい、ありがとうございました。
維持管理費を削減していくということで、私がきょう質問させていただきました委託費の問題など大きく絡んでくると思います。これはもう職員の皆さんの御苦労に対して本当に申しわけない気持ちがいっぱいなんですけども、やはり職員ができることは職員でやっていく、市民がボランティアでできることは市民がみずから無償でやっていく、お金をもらわなくてもやっていく、こういうふうにしていかないと、なかなかこれから常総市の財政というものは、私はもうイエローカード、レッドカードとどんどん進んでいくのではないかというふうに感じております。今後とも、ますます常総市の
財政再建に向かって皆様が御活躍されることを御祈念申し上げまして、本日の質問を終わりたいと思います。長時間にわたってありがとうございました。
89 ◯副議長（
茂田信三君） 御苦労さまでした。
会議途中ですが、暫時休憩をいたします。
午前１１時１５分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時２６分再開
90 ◯副議長（
茂田信三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、４番小林 剛議員。
〔４番小林 剛君登壇〕
91 ◯４番（小林 剛君） ４番小林でございます。昼食まであと３５分ということなので、簡潔に行いたいと思います。
通告にありました２点について質問をいたします。
まず１点目の建設経済委員会から提案し、議長名で市長に提出した要望書、生活関連道路及び通学道路の合併特例債を活用した事業推進について、これを受けての市長の考え方を問うということですが、まずその要望書の内容を読み上げたいと思います。
要望書。生活関連道路及び通学路の合併特例債を活用した事業推進について。
常総市は合併して７年が経過し、この間市と議会が一丸となり、新市の一体感の醸成を目的に合併特例債を有効に活用した社会資本整備を推進してきたところであります。当市の合併特例債事業は当初１６０億円といった活用限度額のうち１１５億円を活用限度額に設定し、計画的に推進してまいりましたが、平成２３年３月に発生した東日本大震災の影響により、限度額を１３５億円に増額し、震災復旧、復興を優先的に推進してきましたが、当市の社会資本整備はまだまだ十分でない状況となっております。このような状況の中、国の法整備により合併特例債を活用する東日本大震災の復旧、復興事業に専念する合併市町村を対象に、合併特例債を１０年間延長して平成３７年まで発行することが可能になりました。
以上のことを踏まえ、市民からの要望が非常に多く、市民生活に密着した生活関連道路及び子どもたちの安全を確保するための通学道路の整備について、十分な予算措置が可能となるような合併特例債の活用を強く要望いたします、ということで要望書を提出してあります。これについて市長、いかがでしょうかということです。
２点目は、常総広域への消防の一元化について。現在までの進捗状況と今後の進め方について伺います。
以上です。
92 ◯副議長（
茂田信三君）
答弁関係者の方、議場にお入りください。
これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長飯田昭典君登壇〕
93 ◯都市建設部長（飯田昭典君） それでは、小林議員御質問の生活道路、通学道路の危険箇所の把握状況につきまして御答弁申し上げます。
生活道路に関しましては、職員が月に２回道路パトロールを行い、危険箇所の把握及び補修を行い、職員対応ができない箇所につきましては建設業者へ委託しております。また、市民等から通報があった場合は、速やかに現場に向かい、対応をしているところでございます。
次に、通学道路の危険箇所につきましては、平成２４年及び平成２５年度に教育委員会が主となりまして、県、警察、各学校及び市の用地管理課、道路課が合同の通学路安全点検を行い、危険箇所のリストアップを行っております。すぐに整備できるところにつきましては、補修や安全施設等の設置を行っております。また、用地買収や多額の予算を必要とし、早急に整備することができない箇所につきましては、今後実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯副議長（
茂田信三君） 続いて、企画部長。
〔
企画部長岩瀬勝彦君登壇〕
95
◯企画部長（岩瀬勝彦君） 小林議員の二つ目の質問にお答えをいたします。
常備消防の一元化につきましては、本年８月１９日の議員全員協議会で御説明いたしましたように、本年６月末に茨城救急無線指令センター運営協議会から、常総市で現在検討中の常備消防一元化については、消防救急デジタル無線の県内一本化に向けたシステム構築に影響を及ぼすため、本年９月末日までに常総市の揺るぎない方針を示してもらいたいとの要請を受けたことに伴い、急遽議員の皆様に御参集をいただき、趣旨を説明し、御了解をいただいたところでございます。
市では、８月から９月にかけまして、市長と担当部課長とで両組合の管理者と副管理者にお会いし趣旨説明を行い、理解を求めたところ、各管理者等からはおおむね了解は得られましたが、常総広域管理者からは、石下地区の常備消防を常総広域に加入させるに当たっては、常総広域の他の構成市の負担金に影響を与えないこととした意向が申し添えられました。その後、常総広域事務局に対し事務調整を申し入れたところ、組合事務局から石下地区の常備消防を常総広域に加入させるに当たっての常総市としての具体的な考え方を示してもらいたいとの依頼があったため、その内容について庁内にて検討した結果、１点目といたしまして、石下地区の北西部に建設する新出張所の建設費、消防車両購入費、２点目として石下地区の加入に伴い、常総広域にて平成２７年度に新規採用する職員の人件費及び教育費、３点目といたしまして、一元化後の石下分署と石下出張所に配置される職員３４名分の人件費及び維持管理費については常総市が負担するといった考え方を決定し、１０月２５日付で常総広域事務組合事務局に対し文書を送付したところでございます。
常備消防一元化の今後の進め方といたしましては、常総広域と西南広域にておのおの開催される管理者会議及び組合議会において協議され、決定される加入、脱退の条件に基づきまして事務調整を進めてまいりたいと考えております。
なお、常備消防の一元化に伴う負担金等の比較増減につきましては、組合議会等の場において加入、脱退の詳細な条件が決定されませんと、組合事務局としても負担額等の積算ができないとのことでございますので、現時点ではその試算をお示しすることは困難な状況でございますが、今後議会の皆様には事務調整の進捗状況とともに随時御報告させていただきたいと考えております。
市選出の両組合議員の皆様におかれましては、常備消防の一元化に向け、さらなる御尽力をお願い申し上げます。
以上でございます。
96 ◯副議長（
茂田信三君） 小林議員。
97 ◯４番（小林 剛君） まず最初の要望書の件ですけども、これは市長はこれを受けてどのような考え方を持っているかお聞きしたいと思います。
98 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
99 ◯市長（高杉 徹君） 議会から提出されました生活関連道路について合併特例債を十分に充ててほしいという要望については、真摯に受けとめまして、今部内でも検討を重ねております。今までよりも生活道路に関しては合併特例債をふやしていく方向で、今、話し合いをしているところであります。決定をしましたら御報告を申し上げます。
100 ◯副議長（
茂田信三君） 小林議員。
101 ◯４番（小林 剛君） これは、今まで未整備、十数年前からの請願であるとか陳情であるとか、かなり出ていると思うんですけども、これが年々増加しているのか減少しているのかお聞きしたいと思います。
102 ◯副議長（
茂田信三君） 道路課長。
103 ◯道路課長（柴田 稔君） 請願、陳情、要望等でございますけど、平成元年度から２４年度まで集計した範囲では、申請件数が旧石下、旧水海道を合わせまして約５１３件ほどございます。その中で実施しておる箇所が１４９カ所ということでございまして、実施率は３４.４％という状況でございます。毎年、大体２０件から３０件ほど陳情、要望が出されておりまして、実際に年間で実施しておりまして完了していける箇所がせいぜい五、六カ所ぐらいですから、これからもふえていく傾向にあると思います。
104 ◯副議長（
茂田信三君） 小林議員。
105 ◯４番（小林 剛君） 今、数字を聞いてびっくりしたんですけども、これはかなり毎年毎年ふえていっちゃいますね。これをどういうふうにとめますか。
今回、市長が英断を下して特例債を使用するということですから、今回が大きなチャンスだと思いますので、これは思い切り投入してこれを解消していければというふうに思います。これを中途半端なことをやっていたら、また年々ふえていくだけで、要するに危険な生活道路であったり通学道路の危険な状態が続いているということだと思いますが、市内にそんな危険な状態を放置しておくのはよくないというふうに思います。
通学道路の件では、教育委員会ではどのように考えていますか。これは、やっぱりいろいろな努力をしていると思います、パトロールに回ったり、そういうことはやっていると思いますが、道路を整備しない限り、安全を確保できないところもたくさんあると思うんですね。教育委員会としては推しというのはあるんですか。努力をする、どういうふうにしたら整備ができるのか。整備をしなければ危険だという状態にあるわけですから、教育委員会としても何らかの努力は必要かなというふうに思います。
それと、先ほどの特例債を使用して、これを何年か、例えば１０年スパンでかなり減少させるというふうなことも可能だと思いますが、道路課のほうはどうでしょうか。特例債の額によると思うんですが、どのくらい使えればどのくらいで減っていくだろうと。このままだと増加の一途をたどるだけだというふうに思います。
106 ◯副議長（
茂田信三君） だれに答弁を求めますか。
107 ◯４番（小林 剛君） 市長と道路課ですね。
108 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
109 ◯市長（高杉 徹君） 今までよりは生活道路について合併特例債の枠をふやそうということでは検討しておりますが、今紹介がありましたように、５００件以上の要望があります。さらに、毎年２０件から３０件ふえていくということですと、とてもそれを減らすようなところまではいけないと思います、残念ながら。
110 ◯副議長（
茂田信三君） 教育次長。
111 ◯教育委員会教育次長（深作明男君） それでは、お答えいたします。
教育委員会は、年度当初各学校に通学路の危険箇所ということで把握しております。通学路を設定すると同時に、その危険箇所もＰＴＡとかに歩いていただいて、その報告を受けております。それに基づきまして、教育委員会では事業課ではございませんので、それぞれの担当課なり担当機関でいいますと、例えばガードレールとか歩道の整備につきましては、市道の場合には道路課、防犯灯につきましては安全安心課、信号については警察と、こういった関係機関にお願いしました。
先ほど答弁にもあったと思うんですが、２４年度につきましては、県からの指導がありまして、合計して７６件の危険箇所があったわけですけども、１５件を除いてみんな何らかの改善をしております。残り１５件につきましては、通学路の変更、もしくは安全指導で対応をしております。
以上です。
112 ◯副議長（
茂田信三君） 小林議員。
113 ◯４番（小林 剛君） 所管ではないところということで、自分の課でできるところを精いっぱい頑張って努力しているというふうに感じました。大変御苦労さまです。
市長、これは特例債を使わないんですか。使うんでしょう。使うんですよね。思い切り使ってほしいんですよ。中途半端に特例債を使いましたなんて形だけじゃなくて。常総市が安全なまちか、危険なまちかというところですよ、これは。それがだんだんふえているということです、危険な状態が。だから思い切りやらないと、中途半端ではやっぱりその状態が続くと思います。ここはお願いしておきます。特例債を思い切り使ってください。
それと、広域消防一元化の進捗状況及び進め方ということでお聞きします。
私も消防職員２５年をやっていまして、現在広域の議員ということなので、大変気になるところなんです、これは。
先ほど答弁にありましたが、会田市長の要望ですか、会田市長の考え方というものを考慮しているようですが、会田管理者が一人で決められることではありませんから、何も会田さんの言うことを聞くことはないんじゃないかなと。常総市としてどうしたいのかという、その考え方をちょっと聞きたいと思います。会田さんの考え方を抜いた常総市としてはどうしたいんだという、そのことを聞きたいと思います。
114 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
115 ◯市長（高杉 徹君） まず、常総広域の管理者は会田さんですから、もちろん会田さんの意向というのは大変尊重しなければならないという大前提の上でお話をしたいと思います。
今回の広域消防の合併というのは、二つにまたがっていた広域行政を一つにするわけですから、なかなか大変な状況であるということは間違いありません。その中で、まずは常総広域に加入するに当たっては、当初の石下分については常総市が持たなければならないと私は思っております。しかし、平成２８年４月に加入して以降は、当然広域の費用負担割合でやるべきだし、それで私はいきたいと思っております。
116 ◯副議長（
茂田信三君） 小林議員。
117 ◯４番（小林 剛君） 私もまったく同じ考えです。でも、先ほど説明があった３番目の件、あれはどのようにでも解釈できるんじゃないですかね。ちょっとそこを説明してください、３番目。
118 ◯副議長（
茂田信三君） ３番目というのどの件ですか。
119 ◯４番（小林 剛君） 合併に当たっての今後の経費だとかそういうことです。
120 ◯副議長（
茂田信三君） 企画課長。
121 ◯企画課長（増田哲也君） 先ほどの３点目の部分ですけども、一元化後の石下分署と石下新出張所に配置される職員３４名分の人件費と新しい出張所と分署の維持管理費を常総市が支払うということでございます。
122 ◯副議長（
茂田信三君） 小林議員。
123 ◯４番（小林 剛君） それは当初の話なのか、今後もということなのか。常総市でその分をすべて今後負担していくのか。その合併時だけなのかお聞きしたいと思います。
124 ◯副議長（
茂田信三君） 企画課長。
125 ◯企画課長（増田哲也君） この点につきましては、最初協議に入る時点でこういったことを常総市から提案はいたしましたが、実際にこの点が決定されるか、あるいは常総市からの要望が通るかは、やはり管理者会や組合議会の経過を見ませんと今はちょっとお答えできないんですが。
126 ◯副議長（
茂田信三君） 小林議員。
127 ◯４番（小林 剛君） 例えば、常総市で石下の分を負担する、今後もその経費について人員であるとか車両とか教育費、それを今後もずっと続けるということを常総市から出したのであれば、今度私が広域の議会で、いやそれはないですよと言ったときに、いやお宅から出されたんじゃないですか、これはと言われたら、そこで終わっちゃうんですよね。そこのところをはっきりしてもらいたいんですね。
128 ◯副議長（
茂田信三君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
129 ◯市長（高杉 徹君） 御指摘のように、この問題が最大の問題になってくると思います。私の考えは、先ほど言いましたように、平成２８年４月１日加入してからは、これは広域の論理ですべての経費をやってもらうという方向でいくべきであるというふうに考えております。
130 ◯副議長（
茂田信三君） 小林議員、それでよろしいですか。まだ質問はありますか。続けてください。
131 ◯４番（小林 剛君） 先ほど言ったように、市長とその件についてはまったく私も同じ考えです。ですから、こちら側の考え方を管理者であるとか、管理者レベルとか事務方レベルでは話し合っていると思うんですよね。してないんですか。じゃ、それは管理者、副管理者がやるのかな、そのときにやっぱり自分のところの常総市の市長としてはっきりと述べていっていただきたいというふうに思います。
それと、石下のほうの準備に当たって、今、石下の東側にある庁舎、あれも４０年近く、もう５０年くらいで建てかえという話になると大変かなと。それとタンク車も１５年くらい経過している、あれも４,０００万くらいかかってくると思います。それと、西側に出張所をつくるということですが、あれが１５名というふうに言っています。そうすると、タンク車、広報車で７,０００万くらいですか。広報車を入れるともうちょっと高くなるのかなと。相当な金額がかかると思います。それと、消防組織法の中で広域の体制をつくるに当たっては、消防力の基準なんかもありますから、あそこに１５名の出張所をつくるとこちら側で言っていても、それが通るか通らないかわからない話で、また石下の東側に今１９名いますが、常総広域の体制だとあれは１９名は置けません。そういうことも全部計算して、今後試算にそういうものも入れていっていただきたい。それと、先ほどの常総市側ではこういうふうに望んでいるということは市長にははっきりと管理者に言ってください。お願いします。
以上で質問を終わります。
132 ◯副議長（
茂田信三君） 御苦労さまでした。
通告による
一般質問は終わりました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
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散会の宣告
133 ◯副議長（
茂田信三君） 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午前１１時５１分散会
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